届け出・手続き

葬式の後の届け出・手続き

葬式の後には、死亡した人の名義変更などが必要になります。とくに死亡した人が世帯主だった場合は、土地や住まいの名義変更も、遺産を相続される人によって行わなければなりません。
また生命保険や年金の手続き、さらに公共料金の名義変更もあります。

1. 健康保険から、葬式の費用をもらう手続きをします。
2. 年金から遺族年金などをもらうための手続きをします。
3. 生命保険の死亡保険金などをもらう手続きをします。
4. 年間の医療費が10万円以上なら、所得税の医療費控除の手続きをします。
5. 死亡した人の所得税の確定申告をします。これを準確定申告といいます。
6. 電話の加入権の引き継ぎや、電話帳の名前の変更の手続きをします。
7. ＮＨＫ、電気、ガス、水道など、公共料金の名義変更をします。
8. 借地や借家の名義変更をします。
9. 自動車の名義を変更します。新しい所有者に納税義務が移ります。
10. 運転免許証を警察署（公安委員会）に返却します。（なお、更新がなければ消滅します）
11. クレジットカードなどの会員をやめる手続きをします。
12. 相続財産のうち登記の必要なものの所有権移転登記をします。
13. 株式・社債・国債などの名義変更をします。
14. 死亡した人が失業保険をもらっていた場合は資格喪失届けをします。
15. 労災による死亡の場合は、遺族補償年金手続きをします。
16. 死亡した人がサラリーマンの扶養家族だったときは、勤め先で扶養控除の異動申告を行ないます。
17. 遺産の相続方法を決めて、遺産分割協議書を作成します。
18. 貸付金・借入金の権利移転の帳知手続きを行います。
19. 遺産の相続と相続税の申告手続きをします。
20. 銀行預金や郵便貯金について、相続などの手続きをします。（死亡した人の口座は、相続手続完了まで取り扱いが停止されます。）
21. マル優など、非課税貯蓄を受けていた場合は、死亡届けをします。

各内容は、一般的な状況を前提としておりますので、個々の条件には合致しないこともあります。詳しい手続き方法は、該当の機関または専門家へお問い合わせ下さい。